滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
学生防災士等の交流促進について、来年度、どのように取り組まれるのか、お伺いします。 ◎中嶋 知事公室長 まず、フェイスブックグループしが防災ベースにおきまして、防災に関する学生や若者の取組について積極的に発信いたしますとともに、より多くの学生や若者にも参加していただき、防災意識の向上や交流促進につなげてまいりたいと考えております。
学生防災士等の交流促進について、来年度、どのように取り組まれるのか、お伺いします。 ◎中嶋 知事公室長 まず、フェイスブックグループしが防災ベースにおきまして、防災に関する学生や若者の取組について積極的に発信いたしますとともに、より多くの学生や若者にも参加していただき、防災意識の向上や交流促進につなげてまいりたいと考えております。
広島県では、東京圏等からの定住交流を促進させることを目的として、平成27年度から定住につなげる仕組みづくりに関すること、新卒大学生のＵＩターンの促進に関すること、空き家を活用した定住の促進に関することなどに取り組む、定住・交流促進プロジェクト・チームを設置されており、地域力創造課、雇用労働政策課、住宅課の３課において、組織横断的な連携が行われていることと思います。
初めに、意思決定支援の推進と施設入所者個別交流促進事業（お友達プロジェクト）についてであります。 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」が、いよいよこの４月より施行されます。 この条例の特徴の一つに、意思決定支援の推進があります。
具体的な取組内容につきましては、現在検討中でございますが、引き続きえひめ地域活力創造センターや移住コンシェルジュ、地域おこし協力隊ＯＢ団体など、多様な関係者と一層連携を図りながら、県・市町、民間団体で立ち上げたえひめ移住交流促進協議会を推進母体といたしまして、オール愛媛の体制でさらなる移住の促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
こうした中で、地方自治体の国際関連施策には、相手との信頼関係を醸成し、友人と呼べる関係性を築いていくことが求められており、地方政府間の交流による信頼が生まれることで、民間レベルの交流促進も期待できます。 また、特に若い世代が交流により関係を深めることは、将来にわたり良好な関係が継続されることにつながります。
しかしながら、本地域は名古屋都心部を発着とする交通が多く、時間帯によっては慢性的に渋滞が発生している区間もあり、物流や観光の交流促進の阻害となっていることから、今後も本地域の潜在的なポテンシャルを最大限に引き出し、日本経済を牽引する重要な役割を担っていくためには、交通の円滑化を図ることが必要であり、さらなる都心流入の分散化や環状道路への交通転換など、高速道路を効果的に活用していくことが重要であることは
本県との関係においては、歴史的にも関わりが深く、二〇一二年には鹿児島・台湾間の定期便就航が開設され、経済界はもとより本県議会においては、二〇一九年に「鹿児島県議会台湾との友好交流促進議員連盟」を設立し、経済・文化・観光など幅広い分野で交流を深めている。
ソフト施策につきましては、離島活性化交付金が活用できまして、これまでも定住促進や交流促進に関する事業で活用してまいりました。来年度、デジタル技術を活用した事業として、ドローンを使った配送に関することや、関係人口創出の仕掛けづくり等に支援メニューが広がることとなっております。 そのほか、これまでどおりでございますけれども、国庫補助率のかさ上げや税制上の優遇措置が講じられております。
県では、今年度、スポーツ合宿促進事業を新たに創設しましたが、本事業による合宿誘致や交流促進の成果について伺います。 次に、今後のスポーツ合宿の誘致促進について伺います。
震災からの復興を支えることはもとより、物流、交流促進の基盤となる基幹的な道路や地域連携道路の整備を着実に進め、災害に強く、信頼性の高い広域的な道路ネットワークを構築してまいります。
山本知事になってから、上海市政府との交流促進という新しいミッションもあり、活動を行っている。現在はゼロコロナで環境も変わっているので、そうした変化を見極めながら、今後のあり方を検討していきたい。 ◆神田和生 委員 知事がベトナムに行って要人と会い、群馬県に多くのベトナム人が来ているので、事務所の設置なども検討してもらいたい。
さらに、コミュニティ間の交流促進を目的として、コーディネーターを配置し、県内各地のコミュニティを訪問するなど、新たなビジネス創出に向けて取り組んでおります。 これらの取組の結果、スタートアップ創出件数は総合計画の目標を上回るペースで増加してきており、施策の効果があらわれてきているものと考えております。 ○議長（中島廣義君） 川崎議員－19番。
質問の第四は、高校生の地域交流促進による地域共創について伺います。 私の母校でもある県立安古市高校は、心豊かな人生の創造を目指し、高遠の理想を仰ぐ仰高を校訓とし、二年後には、創立五十周年を迎えます。学校のビジョンとして、自律性、探究する力、社会性、進路実現の四つの柱を掲げられ、生徒の社会性を育むために、地域や地元小中学校等と連携し、生徒が地域とつながり、貢献する活動を推進するとされています。
県議会においては、山梨県日台国際交流促進議員懇話会の設立により、観光や農業分野を通じて交流の促進を図るとともに、山梨県議会・高雄市議会友好交流に係る覚書の締結により、地域間の交流を通して絆を深め、一層緊密な友好関係の推進に取り組んでまいりました。
あわせて、米国ハワイ州との友好提携締結二十五周年に当たる今年は、国際交流といたしまして、八月末から九月はじめにかけて同州訪問団を受け入れ、また、十月には県議会団と共にハワイ州を訪問し、デービッド・イゲ州知事と会談を行うなど、両県州の交流促進を図り、本県のグローバル化にとって重要なネットワークである県人会との関係の維持・強化を図ることができました。
このインフラ整備によって、地震や水害といった災害時の復旧活動への活用、東海環状自動車道へのアクセスによる三重県、愛知県との交流促進、経済活動の活性化、渋滞対策及び交通分散への寄与、公共交通利用の促進や通勤・通学の生活の利便性の向上といったストック効果が期待できます。
また、十一月には、コロラド州側の日程調整等で大変な御協力をいただいたコロラド日米協会の役員の方に本県を訪問いただき、若い世代の交流促進など、これからの交流の在り方について幅広く意見交換を行ったところでもあります。 新型コロナの影響によりオンライン交流が一般的となる中にあっても、友好関係の発展、信頼関係の構築には、お互いが行き来してのリアルな交流が不可欠であると考えております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 付託案件の総括質疑 (1) 質疑・応答 山崎委員 ・安全・安心について ・中小企業支援について ・移住・交流促進事業の見える化について
そのため、産業・地域活性化につながるビジネスの創出やスタートアップ企業等の集積を促進するとともに、都市部企業等と県内企業との交流促進により、副業人材の呼び込みなど関係人口の拡大を目指すほか、新たなチャレンジができるしまづくりを目指した施策展開により、しまでの創業や事業拡大に結びつけてまいります。